海賊版・偽造品を買ってしまったときの対処法｜通販・フリマのご利用に御用心

通販サイトやフリマ、ネットオークションで購入した商品が、偽物や海賊版だった――。

このようなときは、慌てて受取評価をしたり、自己判断で商品を返送したりせず、まずは証拠を残すことが大切です。手順を間違えると、サイトの補償や返品・返金を受けにくくなる場合があります。

この記事では、偽物・偽造品・海賊版の疑いがある商品を購入してしまったときの対処法を、国内サイトと海外通販に分けて紹介します。

最初に確認したいこと

1. 受取評価や取引完了の操作をしない
2. 商品・外箱・梱包材・配送伝票を保管する
3. 商品ページや取引メッセージを保存する
4. 返品・返金の申請期限を確認する
5. 出品者とサイト運営会社へ連絡する

※各サービスの規約や補償内容は変更される場合があります。筆者は法律の専門家ではないため、実際に手続きする際は、各公式サイトの最新情報をご確認ください。

※この記事は、各サービスの公式ヘルプ、警察庁、国民生活センターなどの公開情報をもとに、2026年8月に内容を大幅に加筆・修正しています。

※記事の構成整理および文章の加筆・修正には生成AIを補助的に使用し、筆者が各公式情報を確認したうえで、最終的な内容を編集しています。

受取評価をせず、商品と取引情報を整理する

届いた商品に偽物や海賊版の疑いがある場合は、受取評価や商品の使用・返送をせず、まずは商品と取引に関する記録を残しましょう。

• 受取評価や受取連絡をしない
• 取引を完了させない
• 商品を使用・加工・廃棄しない
• 出品者の指示だけで商品を返送しない

フリマサイトでは、受取評価後に取引が完了すると、返品や補償の申請が難しくなることがあります。まずは取引画面から問題を報告し、サイト運営会社の案内を確認しましょう。

返品が必要になった場合も、返送先・送料負担・配送方法について、取引画面上で合意してから発送します。返送には、原則として追跡できる配送方法を利用し、送り状の控えも保管してください。

偽物と判断した理由や取引情報を整理する

出品者やサイト運営会社へ連絡する前に、わかる範囲で情報を整理しておくと、問い合わせがスムーズに進みます。

• 購入したサイト・アプリ名と商品ページのURL
• 商品ページの説明文・掲載画像のスクリーンショット
• 注文番号・取引番号
• 購入日時・支払日時・到着日
• 出品者・販売者の名前、ID、連絡先
• 出品者との取引メッセージやメール
• 支払いを確認できる利用明細や振込明細
• 配送伝票、外箱、梱包材
• 開封前・開封時の写真や動画（撮影している場合）
• 商品全体と問題箇所がわかる写真や動画
• 正規品と異なると考えた理由

たとえば「ロゴの形が公式画像と異なる」「商品説明に記載された付属品がない」「印刷やパッケージの仕様が正規品と違う」など、感想だけでなく、確認できた相違点を具体的にまとめます。

ただし、見た目だけで真贋を断定するのが難しい商品もあります。出品者を最初から詐欺師と決めつけず、まずは「偽物の疑いがある」「商品説明と相違している」として、客観的な事実を伝えるのがおすすめです。

国内のフリマサイト・ネットオークションの場合

出品者へ取引画面から連絡する

メルカリ、楽天ラクマ、Yahoo!フリマ、Yahoo!オークションなどで購入した商品に問題があった場合は、受取評価をせず、取引画面から出品者へ連絡します。

連絡するときは、次の3点を簡潔に伝えましょう。

1. 商品説明と異なる点、または偽物を疑う理由
2. 写真や動画などの確認資料があること
3. 希望する対応（取引キャンセル・返品・返金など）

連絡は電話や外部のSNSではなく、できるだけサイト内の取引メッセージを利用してください。

やり取りが記録として残り、運営会社へ相談するときにも状況を説明しやすくなります。

解決しない場合はサイト運営会社へ問い合わせる

出品者から返事がない、返金を拒否された、話し合いがまとまらない場合は、サイト運営会社の問い合わせ窓口から問題を報告します。

問い合わせる際は、次の内容をまとめて送ります。

1. 注文番号・取引番号
2. これまでの経緯と出品者の対応
3. 偽物を疑う理由や商品説明との相違点
4. 商品・梱包・配送伝票などの写真
5. 希望する対応（取引キャンセル・返金など）

申請期限が設けられていることがあるため、相手の返事を長期間待ち続けないことも重要です。

たとえばメルカリは、当事者間で解決できない場合、商品到着から14日以内の問い合わせについて、利用状況に応じて補償の可否を調査すると案内しています（2026年8月確認）。

海外通販サイトの場合

eBayやAliExpressなどの海外通販サイトで偽物や海賊版の疑いがある商品が届いた場合は、注文履歴から返品・返金の申請を行います。

購入者保護制度が用意されているサイトもありますが、申請すれば必ず返金されるとは限りません。

取引が補償の対象であること、所定の期限内に申請すること、必要な証拠を提出することなどの条件があります。

1. 注文履歴から該当商品を開く
2. 返品・返金、問題の報告、異議申し立てなどの手続きを開始する
3. 「商品説明と異なる」「偽物の疑いがある」など、該当する理由を選ぶ
4. 商品ページ、商品本体、梱包、相違点がわかる写真や動画を提出する
5. サイト上で申請状況と回答期限を確認する

販売者から「申請を取り下げれば返金する」「別の決済方法で返金する」などと提案されても、サイト外でのやり取りや送金には応じず、公式の手続き内で解決を進めましょう。

また、偽物の疑いがある商品を自己判断で海外へ返送するのは避けてください。

国民生活センターは、ニセブランド品を海外へ返送すると、税関で差し止められるおそれがあるとして、商品を手元に保管するよう案内しています。まずは通販サイトや相談窓口の指示を確認しましょう。

※2026年8月時点、越境消費者センター（CCJ）はシステム移行に伴い相談受付を一時停止しています。受付状況は公式サイトで確認し、停止期間中は消費者ホットライン「188」へ相談してください。

支払い方法に応じた相談先

クレジットカードで支払った場合

販売者やサイト運営会社へ連絡しても解決しない場合は、できるだけ早くカード裏面に記載されたクレジットカード会社へ相談します。

取引内容や支払方法によっては、調査や支払いに関する手続きの対象になる可能性があります。

ただし、カード会社への相談だけで必ず返金されるわけではありません。注文情報、商品ページ、販売者とのやり取り、商品写真などを準備し、利用できる手続きがあるか確認してください。

銀行振込で支払った場合

詐欺の疑いがあり、販売者と連絡が取れない場合は、振込先の金融機関と警察へ早めに相談してください。

相談時には、通販サイトのURLや画面、振込明細、振込先の金融機関名・口座番号・口座名義、販売者とのやり取りを提示します。

状況によっては、振込先口座の利用停止などが検討される場合がありますが、返金や口座凍結が保証されるものではありません。

代引きで支払った場合

商品を受け取って代金を支払ったあとに偽物だと判明しても、配達した宅配業者から返金を受けるのは困難です。販売者や通販サイトへ返金を求め、解決しない場合は消費生活センターへ相談しましょう。

スマホ決済・電子マネーなどで支払った場合

販売者とサイト運営会社へ連絡したうえで、決済サービスの公式サポートにも相談します。補償の有無や申請期限はサービスによって異なるため、早めに確認してください。

解決が難しい場合の相談先

出品者・販売者やサイト運営会社へ連絡しても解決しない場合は、トラブルの内容に応じて次の窓口へ相談します。

• 国内の消費者トラブル：消費者ホットライン「188」
• 海外事業者とのトラブル：越境消費者センター（CCJ）
• クレジットカード払い：利用したクレジットカード会社
• 銀行振込：振込先の金融機関と警察
• 詐欺の疑いがある場合：最寄りの警察署、警察相談専用電話「#9110」

警察庁は、被害に遭った場合に備えて、商品ページのURLや画像、取引相手の情報、購入日時、振込先情報、振込明細、メールなどのやり取りを保存し、時系列に整理するよう案内しています。

警察へ相談するときは、保存した資料を持参すると説明しやすくなります。事前に最寄りの警察署へ電話し、担当者や持参する資料を確認しておくとスムーズです。

今後の被害を防ぐために記録を残す

偽物や海賊版が届いた場合でも、取引を完了させる前に証拠を残し、サイトの手順に沿って申請することで、返品・返金などの対応を受けられる可能性があります。

ネット通販やフリマをよく利用する人は、次の習慣をつけておくと安心です。

• 購入時に商品ページと出品者情報を保存する
• 高額品や真贋が重要な商品は、開封時の様子を動画で撮影する
• 商品と梱包材を確認し終えるまで捨てない
• 取引に問題があれば、受取評価をする前に報告する
• 返品・返金の申請期限を早めに確認する

何より大切なのは、受取評価を急がず、商品・取引・支払いに関する記録を残すことです。自分だけで解決するのが難しい場合は、サイト運営会社や消費生活センター、警察などへ早めに相談しましょう。

以上、ご参考まで。